迷惑メール対策連絡会


当連絡会では電子メールを利用した事業の健全な発展のために迷惑メール防止関連法等に
コンプライアンスした事業を実現するためのガイドラインを検討してまいりました。


 電子メール機能を利用した、迷惑メールによる問題が各方面で指摘されております。
 ユーザーには、意図せぬメールが配信されることによる不便と負担をあたえ、通信事業者やコンテンツプロバイダーにはネットワーク負荷の増大によるシステムトラブルと経済的損失を引き起こし、メールを使った社会システムに大きな損害を与えております。

 一方で、電子メールを利用したマーケティング等では利用者は簡便に最適な情報を受信することができ、事業者及び利用者双方に多大な利便性を提供しております。
 これから実現するIT社会においては、社会に多大な損害を及ぼしている迷惑メールへの対策を進めると同時に、このような電子メールの有益性を最大限活かす健全な事業が発展する方策を検討していくべきであると考えます。

  このような状況の中、電子メールを利用した健全な事業を展開するには、最低限、迷惑メールの防止を目的として制定されている関連法令等にコンプライアンス(法令順守)することが求められておりますが、実際の運用面においては、コンプライアンスが十分確保されているかどうか判断がむずかしい場面が多くなっております。
 当連絡会では、健全な事業者が実際の運用面において十分な法令上のコンプライアンスを実現しつつ健全に電子メールを利用した事業を展開できるように広く寄せられました意見を参考にさせていただき「広告メールガイドライン」を策定いたしました。

 今後、基本的な考え方をベースとして、個別対応事例を取り纏め「広告メールガイドライン」を拡充させていただく予定です。


1.ガイドラインの名称
迷惑メール防止関連法等にコンプライアンスした事業のための「広告メール ガイドライン」 広告メール ガイドライン(案) PDF 48.3KB


2.意見募集をした時の要領(既に締切っております)

●迷惑メール対策連絡会参加団体(50音順)
 社団法人電気通信事業者協会
 社団法人日本インターネットプロバイダー協会
 社団法人日本広告主協会 Web広告研究会
 モバイル・コンテンツ・フォーラム

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